京都市議会 2008-09-08 09月08日－02号
公共事業の管理監督責任者として，市長は地盤調査や地盤対策など市民に説明責任を果たし，完全補償を行うのは当然であります。また，このような異常な公共工事の契約解除，付近住民への被害の原因究明と再発防止策を立てる市長の決意を求めます。お答えください。これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（富きくお） 門川市長。
公共事業の管理監督責任者として，市長は地盤調査や地盤対策など市民に説明責任を果たし，完全補償を行うのは当然であります。また，このような異常な公共工事の契約解除，付近住民への被害の原因究明と再発防止策を立てる市長の決意を求めます。お答えください。これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（富きくお） 門川市長。
しかし，完全補償しているわけです。保証協会は焦げついても，札幌市の無担保・無保証人保証で何の心配もないわけですね。保険金と，それから補償料と，そして焦げついた分は市の損失補償ということで補われるわけですから。
二つに，被害者への完全補償。三つ目に，日米地位協定の見直し。四つ目に，米軍基地の整理，縮小。これは単に沖縄県民の願いだけでなく，日本の主権にもかかわる問題です。 米軍用地の強制使用手続きで，代理署名は那覇市や沖縄市，読谷村などが拒否をしております。
二度とこうした事件を起こさないために、米軍犯罪の根絶、被害者への完全補償、日米地位協定見直し、米軍基地の整理、縮小の四点は、沖縄県民の差し迫った要求となっています。 また、日米安保条約の是非をめぐる国民世論も今大きく動き始めています。
二つ，被害者への完全補償。三つ，日米地位協定の早期見直し。四つ，基地の整理，縮小の促進。この４項目についてそれぞれ市長の見解を伺います。 加えて，大田知事は，県民の意向を受け，米軍基地強制使用のための署名，押印を拒否していますが，この大田知事の態度について，12月４日，神奈川県の相模原の市長は，大変立派な態度，成功を祈りたいと発言をしています。
10月21日の沖縄県民総決起大会では、米軍犯罪の根絶、被害者への完全補償、日米地位協定の改定、米軍基地の整理・縮小という４項目が決められましたが、その後11月17日、米太平洋軍のマッキー司令官がワシントンでの国防総省担当記者との朝食会での暴言が報道されるに及んで、沖縄はもとより日本全国から怒りの声が上がりました。
10月21日の沖縄県民総決起大会は８万5,000人が集まり，米軍犯罪の根絶，被害者への完全補償，日米地位協定の改定，弁軍基地の整理縮小の４項目が決められました。 そして11月４日の大田知事と村山首相の会談では，大田知事は日米地位協定の改定の10項目の要求と基地返還のアクションプログラムを示しました。この要求は沖縄県民だけでなく，第２の基地県である神奈川県民の要求でもあります。
１ 被害者とその家族に対し謝罪及び完全補償を速やかに行うこと。 ２ 裁判権の日本側への移譲等日米地位協定を早急に見直すこと。 ３ 米軍人の綱紀粛正の徹底を求めること。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
ところが，バス会社には83億円の助成金，15年間128億5,000万円を低利融資で貸し出し，損失は完全補償するのに，不便と資産価値低落の実害を受ける住民には我慢せよと言うだけであります。余りにも不公平だという声が出ていますが，この住民の被害を少しでも和らげる唯一の措置は直通便の一部を残すものであります。住民が受ける実害について，市長はどのように認識しておられるかお伺いしたいと思います。